LONG-TERM CARE INSURANCE SYSTEM介護保険制度

在宅サービス

自宅に居ながら受けられる介護サービスです。
ホームヘルパー等の有資格者が自宅を訪問しサービスを提供します。

• 要介護1〜5・要支援1・2の方がサービスを受けられます。
  ※要支援1・２の方は予防サービスとなります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）

  ホームヘルパーが居宅を訪問して身体介護や生活援助を行います。介護タクシーは要介護1～5の方のみが利用できます。

• 訪問入浴

  浴槽を積んだ移動入浴車で居宅を訪問し、入浴の介助を行います。

• 訪問看護

  医師の指示に基づいて看護師等が居宅を訪問し、医療的な処置や看護等を行います。

• 訪問リハビリテ－ション

  医師の指示に基づいて理学療法士等が居宅を訪問し、リハビリテーションを行います。

• 居宅療養管理指導

  医師、歯科医師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

• 通所介護（デイサービス）

  デイサービスセンター等で入浴や食事、日常生活の世話、機能訓練などを日帰りで行います。

• 通所リハビリテ－ション（デイケア）

  老人保健施設、病院等で理学療法士や作業療法士等によるリハビリテーションなどを日帰りで行います。

• 短期入所生活介護・短期入所療養介護（ショートステイ）

  一時的に家族の方が介護できない場合など、特別養護老人ホーム・老人保健施設等で短期間のお世話を行います。

• 特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム、軽費老人ホーム等）

  入居者が30名以上の有料老人ホームやケアハウスにおいて、入所している要介護者に、食事、入浴等の日常生活のお世話や機能訓練などを行います。

• 福祉用具貸与

  日常動作を助けたり、機能訓練をしたりするための福祉用具を貸与します。（要支援１・２，要介護１の方は、原則4種類となります。）

• 特定福祉用具販売

  排泄や入浴等に必要な福祉用具を購入した場合に、購入費の7割～9割分を給付します（購入費は年間10万円上限）。

• 住宅改修費の支給

  居宅での安全を確保したり、介護者の負担を軽減したりするために住居を改修した場合に、経費の7割～9割分を給付します（工事費は現住所につき20万円上限）。

地域密着サービス

住み慣れた地域で、多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みで、事業所や施設がある市区町村にお住まいの方の利用が基本となります。

• 要介護1〜5・要支援1・2の方がサービスを受けられます。
  ※要支援1・２の方は予防サービスとなります。
• 要介護1〜5・要支援2の方がサービスを受けられます。
• 要介護1〜5の方がサービスを受けられます。

• 認知症対応型通所介護

  認知症の方を対象に、デイサービスセンター等で入浴や食事、日常生活の世話、機能訓練などを日帰りで行います。

• 小規模多機能型居宅介護

  サービス拠点への「通い」を中心に随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせて、入浴や食事、日常生活の世話や機能訓練などを行います。

• 認知症対応型共同生活介護

  認知症のため介護を必要とする方が少人数で共同生活を営む住居（グループホーム）で入浴や食事、日常生活の世話などを行います。

• 夜間対応型訪問介護

  夜間に、定期的な巡回や利用者からの連絡に応じて随時ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴や食事、日常生活の世話などを行います。

• 地域密着型特定施設入居者生活介護

  入居者が29名以下である有料老人ホームやケアハウスにおいて、入所している要介護者に、食事、入浴等の日常生活のお世話や機能訓練などを行います。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  入所者が29名以下である地域密着型介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）において、入所している要介護者に、食事、入浴等の日常生活のお世話や機能訓練などを行います。

施設サービス

要支援1・2の人は施設サービスを利用することはできません。
また、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）への新規入所は、要介護3〜５の方が対象となります。

• 要介護1〜5の方がサービスを受けられます。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

  寝たきりや認知症の方に対して、介護職員などが、食事・入浴・介護・機能訓練等のお世話をします。

• 小規模多機能型居宅介護

  利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行います。

• 認知症対応型共同生活介護

  利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、認知症の利用者が、グループホームに入所し、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などのサービスを受けます。

• 夜間対応型訪問介護

  利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を、24時間安心して送ることができるよう、夜間帯に訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問します。

• 地域密着型特定施設入居者生活介護

  利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、指定を受けた入居定員30人未満の有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供します。

• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、入所定員30人未満の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。

出典：厚生労働省ホームページ （https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/）